先週末、自分が風邪でダウンしている間に、地方自治で不当な動きが起きているようです。
私・テルミナ™は、分散型SNS「Mastodon」にて、リベラル（自由主義者）向けコミュニティ「LIBERA TOKYO」を運営しております。
そちらの登録ユーザ様の中で現時点で唯一の地方議員である、長野県・岡谷市議会議員の酒井和彦氏による一連の投稿で、埼玉県・鶴ヶ島市議会が大変なことになっていることが述べられています。
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少し長いのですが、スレッド全体を通してご一読いただければと思います。
ことの背景はスレッド先頭で述べられているとおりと思われますが、ここで特に重要なのは次の点なのではと思われます。
- 反差別活動をおこなっていた福島めぐみ議員に対する殺害予告や市役所への爆破予告があったが、市議会はそれらに対する非難声明ではなく、福島めぐみ議員に対して懲罰的な要求をしている。
- なお、それらの予告については現時点では実行に移されていない模様。
- 酒井・岡谷市議からは鶴ヶ島市議会事務局と鶴ヶ島市長に対し本件について問い合わせたが、議会事務局からは回答があったものの完全にゼロ回答だったとのこと。
- 神奈川県川崎市で同様の騒動があったときには、同市市議会はいち早く非難声明を発したとのこと。
今回の鶴ヶ島市の態度は、地方自治が犯罪に屈する形となっており、そのまま通してしまうわけにはゆきません。
このような態度を取るような市議会が、有事の時に市民を守るように動くとは到底考えにくいですし、これで調子づいた差別主義者がほかの自治体でも似たようなことをしないという保証はどこにもありません。
これは、一自治体の問題ではなく、日本の地方行政全体にかかわる問題として、広く共有されるべきと思います。
本来自治体が取るべき態度は川崎市のようなものであり、それこそがそこに住む市民の安全や安心にも繋がるものなのではと思います。
本件について、SNSでは「 #福島めぐみ議員に連帯します 」「 #福島めぐみさんに連帯します 」というハッシュタグが用いられていますが、福島議員は地方議員として当然のことをしただけであり、むしろ鶴ヶ島市は福島議員を守るべき立場のはずです。それをしないということは地方自治の自殺行為だと思います。
本日、臨時の本会議が開かれ『福島恵美議員に対する「鶴ヶ島市議会議員」の肩書を使用して発信することの自粛を求める決議』が採択されるとのこと。私は残念ながら無理ですが、可能な方は是非、傍聴やインターネット中継の視聴をお願いします。
#2025年 #2025年8月 #2025年8月4日 #政治 #時事 #埼玉 #鶴ヶ島 #鶴ヶ島市議会 #福島めぐみ議員に連帯します #福島めぐみさんに連帯します #SNS #分散型SNS #Fediverse #Mastodon #マストドン #LiberaTokyo #自由主義 #リベラル
先週、自民党埼玉県議団によって提出された、埼玉県子育て厳罰化条例、もとい埼玉県虐待禁止条例の改定案ですが、それが報道されて以来猛反対の声が上がり、昨日、自民党県議団により取り下げが発表されたことが報じられました。
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この条例改定案、車や通園バスなどに放置されたこどもが死亡する事故が相次いだことを受けての発案ということで、こどもの安全を最優先に考えれば必ずしも悪法とは言えません。
とはいえ、いくら罰則規定がないとは言え、少なくとも片親の世帯や両親共働きの世帯でこの改定案を遵守することは事実上不可能です。こどもだけの留守番も公園での遊びもこどもだけの登下校もアウトにするということは、ただでさえ子育て支援が十分でない今の日本にとっては、子を持つことそのものが罰ゲームになってしまいます。先に子育て支援を拡充させてからであれば、まだこの条例改定案もそれなりの意義を持つことが出来たかも知れませんでしたが。
なお、読売新聞の記事では、記事の標題に「全国に不安の声広がった」と書かれています。勇気を出して声を上げてくださった方々、とりわけオンライン署名を始められた方に対しては、最大限の敬意を表したいと思います。
とはいえ、第二、第三の同様の条例改定案が出てこないとも限りません。行政をあらぬ方向に進めさせないため、市民によるより一層の監視が必要です。
#2023年 #2023年10月 #2023年10月11日 #子育て #虐待 #埼玉 #学校 #教育 #時事 #埼玉県虐待禁止条例改正案 #埼玉県虐待禁止条例
昨日言及したいじめ・不登校問題やそれ以前の少子化問題を挙げるまでもなく、日本では既に出産や子育てそのものが困難な状況に陥っていますが、それに拍車を掛ける条例改定案が埼玉県で提案されています。
こどもの安全を最優先させた案と好意的に見ることもできるのですが、記事の後半にも書かれているとおり、保護者にとってはたまったものではありません。具体的には、記事中にも触れられている署名のページで詳しく述べられています。
なお、私も既に署名済みです。
これ、両親が揃っていてなおかつ片親が育児に専念出来る状況であればまだどうにかなりそうですが、片親しかいない、もしくは両親共働きの場合はその時点で懲罰の要件を満たしてしまいます。
恐らく、この条例改定案を提案した自民党県議団の構成員たちは、すべての家庭で両親揃っていてなおかつ母親が専業主婦という、何十年前まで遡ればいいのかわからない世界線に生きているのでしょうけど、今の日本は埼玉県に限らずむしろそんな家庭を探すほうが難しいです。
署名サイトでも、
条例よりも、まずは子育てを支援する制度の充実が先なのではないでしょうか？
と述べられていますが、全く以てその通り。
十分な子育て支援体制があった上で初めて今回の条例「改正」案が生きてくると思います。埼玉に限らず、自民党、ものを考える順番があべこべなんですよね。
この条例改定案を悪しき先例としないよう、全国から、この条例改定案反対の署名が集まって欲しいと思います。
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#2023年 #2023年10月 #2023年10月7日 #子育て #虐待 #埼玉 #学校 #教育 #時事 #埼玉県虐待禁止条例改正案 #埼玉県虐待禁止条例
昨日、Mastodonのタイムラインを眺めていたところ、こんな記事の見出しが目に飛び込んできました。
私は7年半前から東京都区内の現居住地に住むようになりました。その後、収入もいくらか増えています。しかしそれにもかかわらず、今よりもずっと収入の低かった埼玉県民時代と比べても、豊かな生活を送れているとは思えません。
うっすらとは感じていたことがはっきりと文字化されて、自分の実感よりもさらに厳しい状況に愕然としてしまいました。
ようやく、昨日を最後に、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令していた緊急事態宣言が解除されました。
しかし、これはコロナ禍が終息したことを意味しません。むしろ、これ以上宣言を延長しても改善を望めないことによる宣言解除であるということを、1都3県在住者は全員認識すべきです。
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言を21日解除することが報道されました。
記事中では、病床使用率の改善などに触れられていますが、本音は、関係閣僚の一人が発言したとされる「宣言はもう効かない」というこの一点につきるでしょう。
今月7日を期限として東京、千葉、埼玉、神奈川の4県に発令されている緊急事態宣言をさらに2週間ほど延長する方針が、菅義偉首相によって表明されたとのことです。
また、福岡県でも、飲食店に出している営業時間短縮要請を、21日まで延長するとのことです。