マスコミよ、今こそ市民に寄り添う姿勢を思い出せ！
昨日、ついに日本の大手マスコミも行き着くところまで来たかと言いたくなる報道がなされました。
そもそも新聞を読まない私がこんなことを気にするのもある意味変な話ですが、新聞業界は自分が思っていた以上に厳しい状況であるようです。
SNSでも、この報道には驚きを持って受け取った人が多いようです。
私自身が分散型SNSプラットフォーム「Mastodon」を用いて運営している政治系コミュニティ「LIBERA TOKYO」のユーザさんのご意見ですが、例えば…
北海道とか沖縄とかでなく富山で配達しなくなるのか……スタンドとかでも買えないって…
自分も、北海道でも沖縄でもなく富山が全国初の配送休止となることについては意外に思いました。
とは言っても、（よその地域がどうなのかはわからないが）富山で推計840部では確かに商売としては相当厳しいです。
その一方で、このような厳しい見方もあります。
今回の件が、本当に全国紙の地方切り捨てののろしとなってしまうことについては、残念ながら私も異論ありません。
もっとも、このご意見では地方の実情についても述べられています。
地方は地元紙が圧倒的シェアを持っていることが多く
東京にいるとなかなか気づかないことですが、東京から少し離れると地方紙のシェアが大きなところはいくらでもあります。自分が昔住んでいた千葉県にも千葉日報とかありますし。
地方紙は自分の住む地域の情報に強いという、全国紙にはない強みもありますしね。
ただ、全国紙の弱体化、「なるべくしてなった」と思っている人は、私だけではないと思います。
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もちろん、インターネットの普及により、わざわざ新聞を取らなくてもネットでニュースを読む人が増えたというのはあると思います。
ただ、それだけならば、ネットでも記事全文を読む場合は有料会員になる必要のあるケースもあり、昨今ではそれも珍しくなくなりました。
むしろ、昨今新聞が敬遠される理由の一つに、「政府広報化」を挙げられるのではないでしょうか。
政府や大企業に都合のいい情報だけを書いて、体制批判の精神を忘れた新聞なんて、仮にお金をもらえたとしても読みたくありません。ましてや、昨今では公職選挙で敗北した候補者に対する二次加害の犬笛を吹くようなとんでもない新聞社まである始末。これで部数を維持出来るほうがおかしいのです。
こういう状況にまで追い詰められている今だからこそ、新聞各社、というより報道各社は、体制側べったりの政府広報誌の路線から決別して、市民の声の代弁者としての矜持を取り戻して欲しいです。そして、市民の声を広く共有して世論を喚起する、文字通りの意味のマス・コミュニケーションの精神を持って欲しい。そして、必要あらば政府や大企業に対する批判精神を発揮して欲しい。
選挙についても重要な法案についても税制の改変についても、後追いでしか報道しないようでは、そんなところには価値はありません。市民がちゃんと物事を判断出来るための材料を提供して欲しいのです。それをしたくないという新聞社はどうぞ潰れてください。
新聞が洗脳装置でなく真に市民に寄り添うものになっていたならば、今のような惨状にはなっていないはずです。今一度、新聞各社、報道各社には襟元を正して欲しい。
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