入管法改悪を阻止せよ

明日から大型連休に突入という方も多いのではないでしょうか?

 私は残念ながらカレンダーどおりの勤怠となる予定ですが、せめて休めるときにはのんびりしたいです。

 しかし、政治問題や社会問題に目を向けると、そんなのんきなことを言っている場合ではありません。

 国政では問題が山積みなのですが、その中でも特に大きな問題として、入管法改悪法案を挙げられます。

 護憲野党の踏ん張りや多くの市民からの反対意見などがあり、どうにかここまで採決を阻止出来ていたのですが、自民、公明、維新、国民民主の4党は本日にも衆院での採決の構えなのだとか。

 立憲や共産は入管法改悪に反対の立場です。立憲の一部議員の中に与党側の「修正」のテーブルに着こうとしていた人もいるようですが、マイナス100点の法案をマイナス95点にしたところでダメなものはダメなのです。


 さて、分散型SNS「Mastodon」のタイムラインで、今回の入管法改悪問題についてわかりやすくまとめてくださった方がいらっしゃいます。

 特に注目すべきは4番目の観点で、恐らく既に諸外国からは日本をこのように思われているのではなかろうかと。

「先進国水準の人権保障ができていない国はビジネスリスクとみなされて投資家や企業からも避けられるので日本経済にもマイナス」

 PCソフトやゲームなどでも、徐々に日本が冷遇されるようになっているのを、なんとなくのレベルですが感じ始めています。

 また、難民でなくても、日本に働きに来たり移住しようとしたりする人も減ってゆくことでしょう。ほかに選択肢があるのであれば、わざわざ自ら進んで人権後進国を選ぶ人もいないでしょう。

 あと、今回の入管法改悪法案の件でも、日本政府は国連特別報告者からの指摘を受けています。にもかかわらず政府はそれを真摯に受け止めるつもりなど毛頭ないようです。

 冗談抜きで国連軍を日本に派遣して制圧してほしいくらいです。

 国会でのパワーバランスだけでは護憲野党にはどう頑張っても勝ち目はありません。しかし、どうにかして入管法改悪を阻止出来れば…。

日本の入管収容は国際法違反!

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