「まん延防止等重点措置」適用対象拡大

2021年4月9日

政府は12日より、大阪、兵庫、宮城の3府県で適用されている「まん延防止等重点措置」について、新たに東京、京都、沖縄の3都府県を適用対象に追加するとのことです。

　同じ毎日新聞の記事ですが、午前中に書かれた記事のほうがやや詳細に述べられています。

　しかしこれ、相変わらず飲食店に対する営業時間短縮がキモであるようであり、本気で対策をとる気がないということがありありとわかる内容です。

　自治体による見回りを強化するなら、是非自治体職員には下記について重点的にチェックして、上長に報告してほしいものですね。

店の営業姿勢よりもむしろそこを利用する客の態度を見よ。
- 2人以上の集団での利用は多くないか？
- 飲食中、また飲食していないときでもマスクをしないまま徒話をしている集団はいないか？
- 不自然に長時間店内に居座る客はいないか？

　営業時間の短縮をしたところでコロナ対策にはならないということは、年始からの緊急事態宣言の状況を見ればわかるはずです。それどころか、政府や上級国民の大好きな経済とやらに対する打撃もまた深刻になります。

　また、飲食店を8時に閉めるとそれだけでも食事にありつけなくなる人間は少なからずいます。私だってそう。コンビニを利用すればいいというのは都市部でしか通用しません。むしろ缶ビールを持って公道やら公園やらで群れる集団が増えて、帰って治安の悪化に繋がりかねません。

　営業時間短縮により得られるコロナ対策の効果としては、せいぜいそこの従業員が感染する可能性をわずかに減らせるだけ。しかしそれにしても、店内で無駄話をする集団客のほうを規制することで同等以上の効果を得られるのではないでしょうか？

　同じ命令をするなら、ある程度以上の集団での入店を断れるようにするとか、不自然に長時間店内に居座る客を追い出すことを出来るようにするとか、そっちのほうに重点を置くべきなのです。繰り返しになりますが、自治体に見回りさせるならそっちの観点の問題点を拾わせるべきです。